弁護士費用

初回ご相談料は、原則として、法人・事業者様30分以内 11000円、個人様30分以内 5,500円 です（なお、過払金請求事件、債務整理事件は初回ご相談料無料です）。
また、緊急の対応の場合には上記料金が変更となる場合がございます。

弁護士報酬は、個々の事件によって異なります。
事前に弁護士より着手金・報酬金等の費用についてご説明をさせていただき、ご了解をいただいた上で、弁護士報酬が記載された委任契約書を締結させていただいております。
弁護士報酬につきましては、ご相談の際に、弁護士にお気軽にお問い合わせください。
事件によっては、着手金が不要の完全成功報酬制の事件もございます（一部の交通事故事件、一定の財産のある遺産分割事件や、過払い金返還請求事件等）。
また、顧問契約を締結させていただいているお客様からの事件のご依頼につきましては、弁護士報酬の割引も行っております。

弁護士報酬の計算方法には下記の3種類があり、事件によって、ご提案させていただいております（なお、弁護士報酬とは別に、裁判所印紙代、郵便、印刷、交通費等の実費をお預かりさせていただき、事件終了後にご精算させていただきます。）。

交渉事件、訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、下記の表によって算定いたします。もっとも、請求金額、事件の難度によって下記の基準及び金額が増減する場合がございます。
※経済的利益の額に関わらず、最低着手金は13万2000円となります。
※訴訟事件の場合には、経済的利益の額にかかわらず、原則として着手金は33万円以上となります。

1　捜査弁護

2　公判弁護

※事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さや繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2開廷程度と見込まれる情状事件をいいます。

結果の有利・不利にかかわらず、事件の受任時に手数料として弁護士報酬をいただく方式です。

個人様の任意整理事件、破産事件、個人再生事件の手数料は、原則として、次のとおりとします。なお、事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。

任意整理事件、破産事件、民事再生申立事件の着手金は、原則として、次のとおりとします。なお、事件成功の場合又は事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。

1時間の単価に、弁護士の作業時間を乗じた金額を報酬とする方法です。
各種文書の作成のご依頼については、原則として、この方式によって計算させていただいております。時間制報酬は、外国でよく採用されている方式であり、日本ではなじみが薄い方式でございますので、以下にQ&Aをご用意いたしました。