弁護士費用
- 費用はあくまで目安です。ご契約前にお見積りいたします。
- 掲載されている費用は全て税込です。
お気軽にご相談いただけるように
初回ご相談料は、原則として、法人・事業者様30分以内 11000円、個人様30分以内 5,500円 です(なお、過払金請求事件、債務整理事件は初回ご相談料無料です)。
また、緊急の対応の場合には上記料金が変更となる場合がございます。
ご相談料について
法人・事業者様 | 初回ご相談料30分以内 11000円 |
---|---|
個人様 | 初回ご相談料30分以内 5,500円 |
※過払金請求事件、債務整理事件は初回ご相談料無料です。
※ご予約を無断キャンセルされた際には、ご返金できない場合がございます。また、緊急の対応の場合には上記料金が変更となる場合がございます。
2回目以後のご相談につきましては、案件の難度等に応じて、相談料を設定させていただきます。
正式にご依頼を受ける場合の弁護士報酬
弁護士報酬は、個々の事件によって異なります。
事前に弁護士より着手金・報酬金等の費用についてご説明をさせていただき、ご了解をいただいた上で、弁護士報酬が記載された委任契約書を締結させていただいております。
弁護士報酬につきましては、ご相談の際に、弁護士にお気軽にお問い合わせください。
事件によっては、着手金が不要の完全成功報酬制の事件もございます(一部の交通事故事件、一定の財産のある遺産分割事件や、過払い金返還請求事件等)。
また、顧問契約を締結させていただいているお客様からの事件のご依頼につきましては、弁護士報酬の割引も行っております。
弁護士報酬の計算方法
弁護士報酬の計算方法には下記の3種類があり、事件によって、ご提案させていただいております(なお、弁護士報酬とは別に、裁判所印紙代、郵便、印刷、交通費等の実費をお預かりさせていただき、事件終了後にご精算させていただきます。)。
- 着手金+報酬金制
- 手数料制
- 時間制報酬
1. 着手金+報酬金制
着手金 | 事件または法律事務(以下「事件等」といいます。)の性質上、結果の成功、不成功にかかわらず、事件の受任時にいただく弁護士報酬です。 |
---|---|
報酬金 | 事件等の性質上、結果に成功、不成功がある場合における成功報酬であり、依頼者の方が事件終了時に得た経済的利益に応じて計算されます。完全に敗訴となった場合は発生しません。 |
民事事件の場合の基準
交渉事件、訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、下記の表によって算定いたします。もっとも、請求金額、事件の難度によって下記の基準及び金額が増減する場合がございます。
※経済的利益の額に関わらず、最低着手金は13万2000円となります。
※訴訟事件の場合には、経済的利益の額にかかわらず、原則として着手金は33万円以上となります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
刑事事件の場合の基準
1 捜査弁護
着手金 | 事案簡明な事件(※) | 33万円~55万円 |
---|---|---|
否認事件・裁判員裁判対象事件・重大事件 | 55万円~ | |
報酬金 | 不起訴・略式命令 (a) 事案簡明な事件 (b) 否認事件・裁判員裁判対象事件・重大事件の場合 |
33万円~55万円 |
55万円以上 | ||
起訴事実が被疑事実より有利となった場合(罪名落ち等) | 22万円〜 | |
準抗告等、身体拘束から解放された場合 | 33万円〜 |
2 公判弁護
着手金 | 事案簡明な事件(※) | 33万円~55万円 |
---|---|---|
否認事件・裁判員裁判対象事件・重大事件 | 55万円~ | |
報酬金 | 無罪 | 100万円~ |
刑の執行猶予 | 33万円~ | |
認定事実が起訴事実より有利となった場合 | 22万円~ | |
求刑より刑が7割以下に軽減された場合 | 22万円~ | |
保釈等、身体拘束から解放された場合 | 11万円~ |
※事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さや繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力または時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2開廷程度と見込まれる情状事件をいいます。
2. 手数料制
結果の有利・不利にかかわらず、事件の受任時に手数料として弁護士報酬をいただく方式です。
個人様の任意整理事件、破産事件等の基準
個人様の任意整理事件、破産事件、個人再生事件の手数料は、原則として、次のとおりとします。なお、事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。
内容 | 手数料 |
---|---|
任意整理事件 | 債権者1社(1名)につき3万3000円 |
自己破産申立事件(管財事件となる場合を除きます) | 33万円以上 |
個人再生申立事件(住宅資金特別条項がない場合) | 44万円 |
事業者様の任意整理事件、破産事件等の基準
任意整理事件、破産事件、民事再生申立事件の着手金は、原則として、次のとおりとします。なお、事件成功の場合又は事件処理にあたり債権を回収した場合は、別途報酬が発生します。
内容 | 手数料 |
---|---|
任意整理事件 | 債権者一社(1名)につき3万3000円 |
自己破産申立事件 | 44万円以上 |
民事再生申立事件 | 55万円 |
3. 時間制報酬(タイムチャージ)について
1時間の単価に、弁護士の作業時間を乗じた金額を報酬とする方法です。
各種文書の作成のご依頼については、原則として、この方式によって計算させていただいております。時間制報酬は、外国でよく採用されている方式であり、日本ではなじみが薄い方式でございますので、以下にQ&Aをご用意いたしました。
時間制報酬(タイムチャージ)に関するQ&A(質問と回答)
Q1. 時間制報酬の時間単価(1時間あたりの金額)はいくらですか?
時間制報酬の単価は、ご依頼内容により異なります。ご相談の際に、弁護士にお気軽にお問合せください。
Q2. 事前に見積りをもらうことはできるのでしょうか?
ご要望に応じて、当初のお見積りをさせていただいております。
Q3. 結局、最終的にいくらかかるか分からないので不安なのですが?
ご予算の上限がある場合は、その範囲内で作業を行うことも検討が可能ですので、お気軽にご相談ください。